軍事政権は外貨使用を削減するためとして、ここ数日から全国で燃料の供給割当を約30％削減しました。その影響で、ヤンゴンやマンダレーなどの主要都市では、一部のガソリンスタンドで燃料不足が発生していることが、事業者や利用者への取材で明らかになりました。
国内の燃料販売業者の一人は、「全国的に、これまでより約30％供給量が減らされました。そのため市場価格は上昇するとみられ、需要も高まっています」と話しました。
ヤンゴン市内では、一部のガソリンスタンドでレギュラーガソリン（オクタン価92）はあるものの、ハイオク（95）が品切れとなるケースが見られています。また、10日午前から給油待ちの車列ができていますが、タクシー運転手らによると、現時点では深刻な状況には至っていないとのことです。
一方、マンダレーでも7月8日頃から燃料不足が発生しており、多くのガソリンスタンドで利用者が列を作って給油を待っていると、現地住民が話しています。
今年2月下旬から続く中東地域での戦争により、燃料輸送ルートが寸断され、ミャンマーを含む多くの国で燃料供給に支障が生じました。これを受け、軍事政権は燃料節約策として、電気自動車（EV）を除く車両に対し、ナンバープレートの奇数・偶数による運行日制限を導入したほか、エンジン排気量に応じた週間給油量をQRコードで管理し、トラック・タクシー・三輪バイクについては走行距離に応じて燃料を販売する制度を実施しています。
こうした措置により、ガソリン車やディーゼル車の利用者は依然として移動に支障をきたしており、今回のような燃料不足が続けば、状況はさらに悪化する可能性があると、ある運転手は懸念を示しました。
今年6月には、電力・エネルギー副大臣のウー・チョー・ナイン・ウィン氏が、「現在、政府はガソリン約40日分、ディーゼル約45日分の備蓄を保有しており、燃料不足を心配する必要はない」と議会で説明しています。
ミャンマーは毎年約500万トンの燃料を海外から輸入しており、そのために年間50億米ドル以上の外貨を支出していると、エネルギー省は今年4月に発表しました。
同省によると、2月20日以降、国内の1日平均燃料消費量は354万ガロンから250万ガロンまで減少し、約29％の削減に成功しました。その結果、1日あたり約600万米ドル、年間では約20億米ドルの外貨節約が期待できるとしています。
また、軍事政権トップのミン・アウン・フライン氏は、今年4月10日に行われた連邦議会の宣誓式で、外貨節約と燃料需要削減のため、電気自動車（EV）の普及をさらに進めるべきだと述べました。一方で、同氏の息子アウン・ピェー・ソン氏と娘キン・ティリ・テッモン氏は、それぞれミャンマー向けEV輸入事業の認可を取得していると報じられています。
